BACKGROUND
とりあえず山岳保険に入っていれば「家族にお金の迷惑や心配をかけずに済むので一安心」そう思っていないでしょうか?遭難者を捜索したが発見に至らない場合、あなたは「失踪者扱い」になってしまうのです。
2017年の山岳遭難者は3111人。うち死者・行方不明者は354人で、統計の残る昭和36年以降最も高い数値を示しています(警察庁発表)。遭難の要因は道迷いが40.2%と最も多く、次いで滑落が16. 8%、転倒が15.1%を占めてます。
遭難で失踪扱いになると、死亡認定が下りるまでの7年間もの間、ご家族は生命保険金、住宅ローンの債務弁済を受け取ることができません。遭難で失踪扱いとなり長期間会社を欠勤すると、無断欠勤を理由に解雇され、退職金が支払われないケースがほとんどです。
SERVICE
遭難者の捜索・救助活動において最も時間を要するのは、間違いなく「捜索活動」です。ここを短縮する事ができれば、「72時間の壁」の前に発見でき、生存率は格段に向上します。また、携帯電話で自ら救助ヘリを呼んでも樹々や雪などで、上空からでは要救助者の姿が確認できず、結局死亡してしまう事が少なくありません。 この課題を、「ココヘリ」が解決します。
会員に貸与される発信機(会員証)にはそれぞれ固有のID番号が付与されており、個体識別をして捜索をすることが可能です。 フル充電で3か月の電池持続、さらに小型軽量(3.9cm×5.7cm×1.3cm / 約20g)なので負担なく持っていただけます。
信頼あるパナソニックグループの工場で生産しています。
※製造委託先:パーソルパナソニックファクトリーパートナーズ(株) エンジニアの皆様
HELICOPTER NETWORK
提携ヘリ会社一覧
日本ヘリシス 株式会社
有限会社 ジャパンフライトサービス
大阪航空 株式会社
匠航空 株式会社
エス・ジー・シー 佐賀航空 株式会社
有限会社 アドバンスドエアー
全国28都道県の警察航空隊・防災ヘリがCOCOHELI会員証の電波をキャッチする専用受信機を導入しています。COCOHELI提携ヘリに加え、公的救助ヘリの存在が会員の捜索ネットワークをより強固なものにしています。
BACKUP
ココヘリ会員専用の捜索要請コールセンターでは会員本人やご家族からの捜索要請を365日24時間体制で受け付けており、2コール以内の応答を確約しています。 オペレーター全員が警備員の資格を有しており、通報者がパニック状態に陥っていても、適切に対処する訓練を受けております。また、二系統から電力供給、自家発電設備を備えることで災害などによる大規模停電発生時でも通常通りのオペレーションが可能です。
捜索要請から24時間以内の発見率4/4件、100%。直近では2018年8月6日に山形県にて生存者を無事発見。 提携ヘリ会社とは、定期的に捜索訓練を実施。ココヘリ会員証の電波を捉える受信機を駆使し、 毎回30分前後で遭難者の位置を特定しています。
PARTNERSHIP
日本山岳ガイド協会が、日本全国の警察・自治体と提携を進めているオンライン登山計画書「コンパス」システムには、「ヒトココ(ヤマモリ)ID」を記入する欄が特別に設けてあります。緊急時、遭難者のヒトココID情報を警察組織と共有する仕組みが構築されているので安心です。
JROでは、「ヒトココ」を「ヤマモリ(山のお守り)」とネーミング。JRO会員の皆さまへの販売・普及をいただいております。また、JRO本部に備蓄している「ヤマモリ親機(受信機)」の貸し出しもされていますので、JRO会員の方は是非ご利用ください。
あの三浦雄一郎氏の率いる「MIURADOLPHINS」もココヘリ事業を推薦・さらには代理店としても応援していただいています。
※1人、1台の年間契約です。
※すでにヒトココ(子機)もしくは、ヒトココ(親機)をお持ちの方は、入会金3,000円(税別)が免除になります。
お近くのアウトドアショップ では入会金がお得な割引パックを取り扱ってます。
お電話によるご相談は03-6802-8509まで。(受付時間は平日9:00-17:00)
会員へ貸与される発信機が会員証です。電波干渉に強い周波数帯を使うシステムです。
全国6社の航空会社と提携。全国の山域をカバーしています。(沖縄・島嶼部を除く)
会員本人やご家族からの捜索要請を365日24時間体制で受け付けております。
最大1億円の個人賠償責任制度 、最大3万円の登山用品の破損・盗難事故を補償。
捜索長期化を未然に防ぐことで、失踪扱いとなるリスクへの備えとなります。
捜索要請から24時間以内の発見率。